たかの友梨の解約方法は?クーリングオフの条件などと合わせて解説!
「通おうと思ってたかの友梨のエステを申し込んだけど、やっぱりやめようかな…」
「急遽お金が足りなくなってしまったから解約したい」
このように、エステコースの申し込みをした後に解約したくなる方はいると思います。
たかの友梨でエステを申し込むとしても、「解約が可能なのか」や「きちんと返金して貰えるか」などがあらかじめわかっていたら安心ですよね。
このページではたかの友梨のエステを申し込んだあと、解約する方法やクーリングオフの条件などを調べて行きます。
目次
たかの友梨は途中で解約できるの?
たかの友梨で途中解約することは出来るのでしょうか?
結論を先に言ってしまうと…、途中解約は出来ます!
まず申し込んですぐのタイミングでの解約ですが、契約当日から8日間は無条件で解約(クーリングオフ)が出来ます。
「もう該当の8日間を過ぎてしまった…」と言う方も落ち着きましょう。
クーリングオフの期間を過ぎたあとも、条件に当てはまれば中途解約は可能です。
契約当日〜8日目まで | クーリングオフの対象期間 |
---|---|
8日間以降 | 中途解約の対象期間 |
クーリングオフと中途解約の違いとは?
ではクーリングオフと中途解約の違いとは何なのでしょうか?
クーリングオフとは?
(引用:http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html)
クーリングオフとは、対象とされる商品・サービスの購入を違約金などなくキャンセル出来るシステムです。
キャッチセールスなど、本人の意思はあいまいなまま販売員に強引に買わされてしまうものってありますよね。
上記のような形で購入を決めてしまった商品・サービスを本当に購入するのか、冷静になって考える期間が設けられているんです。
期間は商品やサービスによって違いますが、基本的には8日間のものが多いです。
キャンセルする際の理由や説明などは要求されませんし、違約金も発生しません。
シンプルにサービス・商品がいるかいらないかだけを考えて実行できる消費者の為の制度です。
クーリングオフに関してはサービスや商品の種類・販売方法によって細かく区分されいます。
たかの友梨を始めとするエステに関しては「特定継続的役務提供」と言う分類になっています。
中途解約とは?
中途解約は、効果が出るかわからない中期的・長期的な契約に対してクーリングオフ期間を過ぎても契約の解除が出来るシステムです。
前項で紹介した「特定継続的役務提供」に対して設けられていて、エステだけでなく結婚相手紹介所・語学教室パソコン教室や学習塾・美容医療などが対象になっています。
中途解約の注意点
ただ中途解約にも注意点があります!
それは
- 中途解約に該当するか
- 違約金の発生
- 解約の有効期間
です。
中途解約が出来る期間・料金
まず特定継続的役務提供の分野でも、下記の条件を満たしていないと中途解約の対象になりません。
エステ | 期間:1ヶ月以上・料金:5万円以上 |
---|---|
語学教室・パソコン教室・学習塾など | 期間2ヶ月以上・料金5万円以上 |
結婚相手紹介所 | 期間2ヶ月以上・料金5万円以上 |
※「学習塾でも入試対策や浪人生のみを対象とした塾は除く」など細かい規定があるようです!
違約金の発生
またクーリングオフの際は問題ありませんが、中途解約を行う場合「違約金」が発生します。
これは解約手数料のようなものですね。
たかの友梨の具体的な金額については公式ページにも記載されていません。
コースや支払い料金などによって変わってくるのかもしれませんね…!
解約の有効期限
更に、中途解約を成立させるには「中途解約の有効期限内」である必要があります。
こちらもコースごとに違い、申し込み時の契約書に明記されています。
契約時にしっかりと確認しておきましょう。
解約時には専用の窓口を利用しよう
続いて、実際の解約の手順を見ていきましょう。
たかの友梨では契約関係専用の窓口が用意されています。
公式ホームページ上でも公開されていますが、返金の場合はコンプライアンスに基づいて迅速に対応するため専用の窓口まで連絡するようにと促されています。
電話では、平日と土曜日の下記時間にフリーダイヤルで相談出来ますよ。
- 平日土曜の10-18時
日・祝は受付不可なので気を付けましょう。
また、web上の専用フォームで質問や相談することも可能です。
いきなり電話するのに抵抗がある方、日祝日などに相談したくなった方はこちらもおすすめです。
たかの友梨の解約システムは良心的!その理由とは?
ここまでエステのクーリングオフや中途解約について調べてきて思うのは、「たかの友梨の解約に関するシステムは本当に良心的だな…」と言うこと。
それは言ってみれば下記に集約されています!
- 解約に心理的負担がかからない
- 迅速に対応してくれる
- 専用のフォームがあり、簡潔に手続きできる
まず、解約専門の窓口がある時点でユーザーに心理的負担がかかりません。
専用窓口がないエステで解約をしようとしたら、施術をしてくれるエステティシャンか受付の方に相談するしかありませんよね。
「相手と直接顔を合わせないで解約を申し出られる」のは大きなポイントです。
解約専門窓口があると言うことは、解約の対応をよりスピーディに行ってもらえるという事でもあります。
専用窓口がない場合、ずるずると対応を引き延ばされたり引き止められたりして解約の有効期限を過ぎてしまう可能性もあるようです…!
また、フリーダイヤルの「契約相談センター」以外にも問い合わせ専用フォームから質問することも可能です。
電話より文面の方が良いと言う方でも手続きしやすいですね♪
たかの友梨のエステサロンでは、強引な勧誘は行われていません。
納得のいかない契約をさせられることは本来ないですが、それでも通っていくうちに解約したくなったり、クーリングオフしたくなるケースは誰にでもあること。
気軽に相談できる窓口がきちんと用意されている事によって、より安心してエステを利用出来ますね。
これが、他のエステでは、ここまで良心的ではない場合が多々あるんです…。
例えば
直接担当者に連絡して断らなければならない…
なかなか返金してもらえない…
最初から返金システムが導入されていない…
など実に様々。
こわすぎますね!!
毎年多くの相談が消費者センターに寄せられるのも納得です。
こんな思いだけは絶対にしたくはないものです…!
解約時に困ったときの対処法
たかの友梨では解約専用窓口が設けられているので大丈夫だとは思いますが、他のエステなどを利用していて解約時に困った際の対処法も調べてみたいと思います!
消費者センターに相談
まず1つ目の対処法は「消費者センター」に相談すること。
消費者センターとは、地方公共団体が設置・運営する消費者の為の行政機関で、消費生活に伴う苦情などの相談にのってもらえます。
消費者センター以外にも消費生活センター・消費者生活センター・消費者相談室などの名前が設けられていますが場所によって名称は違います。
(引用:http://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map13.html)
ちなみに東京都だけとってみても「消費生活センター」「消費者センター」「消費生活相談室」などがあります。
消費者センターで相談にのってくれる方の中には、独立行政法人である「国民生活センター」が実施している「消費生活専門相談員資格」を取得している相談員も。
国民生活センターは消費者庁の管理管轄。
聞けば聞くほど心強いですね…!
弁護士に相談
また、弁護士に相談にのってもらうのも1つの手段です。
弁護士や弁護士事務所は法律の専門家。
クーリングオフや中途解約は消費者の利益を守る「特定商取引法」に関わりますから、上記を得意とする弁護士さんに相談するのも良いでしょう。
ただ、弁護士・弁護士事務所によっては相談だけでも料金がかかる場合もあります。
管理人的には、あらかじめ行政サービスの一環である消費者センターに相談して、それでも解決しないような問題になってきたらこちらの手段を取るのが良いのかなと感じています。
たかの友梨の返金システム!まとめ
このページではたかの友梨で契約したコースを解約したい場合のシステムなどをとりあげてみました。
いかがでしたか?
ここまで調べてくると、たかの友梨で返金システムが取り入れられて迅速な対応がなされているのは、サービス内容や施術内容、接客内容に自信があるからなのかなと言う印象を受けます。
また、解約しないにしても契約書はしっかり読んで不明点は解決しておくのがおすすめです!